あなたの議会活動を弁護士がバックアップ。
本サービスは「政務活動費」での充当を想定した契約が可能です。
松本常広
議員が日常的に直面する「政策・議会での壁」
住民から要望を受けて議会で提案したいが、いつも行政側に受け流されてしまう
独自の政策を作りたいが、国の法令との整合性が分からない
一般質問で行政の矛盾を突きたいが、法的根拠に基づいた理論武装が足りない
行政から出てきた膨大な資料や答弁の『法的な妥当性』を一人で検証するのは限界がある
質問、質疑案の作成方法がわからない
大会派による議会の運営に疑問がある
住民の困りごとに対する行政の回答が納得できないが、法律の専門家に相談したい
議員顧問ドットコムの松本常広は、地方議員、国会議員政策秘書経験のある弁護士です。地方議員の皆さまが直面する問題に対して同じ目線で解決策を考えます。
政策立案のリーガルリサーチ、議会質問案の作成支援から議会活動におけるお悩み相談まで幅広く対応いたします。
行政の活動には法令上の根拠が必要です。また、行政は「できない」理由を探すプロでもあります。どれだけ住民のためになる提案であっても、行政を突き動かすロジックと法的根拠がなければ実現は困難です。弁護士として提案のサポートを行います。
2026年に無償化が実現した小中学校の給食費。かつては学校給食法の「学校給食に要する経費は、保護者の負担とする。」という規定を根拠に「法律上できない。」と答弁する自治体がありました。
しかし、この条文は、自治体の判断で無償化することを禁止しているわけではありません。実際に、国による無償化が行われる前に独自に無償化した自治体は少なくありません。このように行政は、恣意的な解釈を示して議員の提案を拒んできます。
ここで説得的な反論を行うことができれば、提案の実現に近づくことができます。
行政の論理
「前例がない」「法律上できない」
≒やりたくない
弁護士のサポート
国の解釈基準、通知の精査による法的根拠、「できる」方法の提示
ご所属議会の政務活動費の運用に合わせたサービスを提供いたします。議員個人からのご依頼に限らず、会派からのご依頼にも対応いたします。
顧問契約のみならず、一般質問、予算・決算特別委員会質疑前のスポットでのご相談にも対応いたします。
※政務活動費の使途基準は各議会の手引きによって異なります。契約前に議会事務局への確認をお願いいたします。
議会活動のスタイルに合わせた3つのプランをご用意しています。
※対応エリアについてはお問合せください。
不安な時に弁護士に
確認したい方へ
対応時間：1時間程度/月
質疑案、議会提案の作成を
手伝ってほしい方へ
対応時間：7時間程度/月
初当選等で議会活動が不安なので
伴走してほしい方へ
対応時間：15時間程度/月
※スポットでのご相談（一般質問、予算・決算特別委員会質疑前など）も承っております。詳細はお問い合わせください。
まずはお問合せフォームからお気軽にお問合せください。メール又はオンライン面談にてお悩みやご質問をお伺いし、最適なサポートをご案内いたします。
政務活動費の使途基準は議会によって異なります。契約前にご自身で議会事務局への確認をお願いいたします。
契約内容にご納得いただければ、委任契約を締結し、サポートを開始いたします。
オンライン面談も対応いたします。お気軽にご相談ください。
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